用語集

用語集

Ahead Groupでは、お客様にとって分かりやすくすることを大切にしています。日本で事業を行う際にしばしば必要となる、ビジネス概念と日本語の用語の両方を分かりやすく説明します。

この用語集は、採用、人材派遣、マネージドサービス、コンサルティングの契約や見積りを検討する際に、よく出てくる12の用語をまとめた早見表です。それぞれの定義に加えて、日本の実務ではどのように運用されているかも添えています。海外の本社や担当者との共通理解をつくる際にもお使いください。

用語一覧

ダイレクトハイヤー（Direct Hire）

ダイレクトハイヤーとは、候補者が正社員として、クライアント企業に直接雇用される採用モデルです。派遣や契約とは異なり、雇用に関する責任と福利厚生は、採用する組織がすべて担います。

日本での実務では：日本では「人材紹介」（有料職業紹介）として提供されるのが一般的で、職業安定法に基づく許可を受けた事業者が候補者を紹介します。手数料は採用が決まった時点で発生する成功報酬型が多く見られます。
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派遣

派遣とは、日本の労働法で定められた規制のある雇用形態で、労働者の法律上の雇用主は派遣会社です。労働者はクライアント先に配置され、日々の業務においてクライアントの指揮命令を受けます。派遣は、ITサポート、バックオフィス業務、人員の柔軟性が求められる職種で一般的です。

日本での実務では：日本では労働者派遣法に基づき、派遣元は労働者派遣事業の許可を受ける必要があります。業務の指揮命令を派遣先が行う点が、請負や準委任契約との大きな違いです。派遣先の事業所単位の期間制限と、同一の組織単位で同じ派遣労働者を受け入れる個人単位の期間制限は、いずれも原則として3年です（事業所単位は、過半数労働組合等への意見聴取により延長できます）。なお、5年という期間は、有期労働契約が通算5年を超えた場合の無期転換ルール（労働契約法）で、派遣の期間制限とは別の制度です。
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エスカレーションマトリックス（Escalation Matrix）

エスカレーションマトリックスとは、運用レベルで解決できない問題を上位の権限者へ引き上げるための体系的なプロセスを定めたものです。迅速な意思決定を可能にし、リスクを低減し、サービス提供やインシデント管理の場面で役割分担を明確にします。

日本での実務では：日本の運用現場では、障害対応の連絡体制表として、運用設計書や障害対応手順書の中に整備されることが一般的です。連絡先の氏名・役割・対応時間・引き上げ条件を明記しておくと、夜間や休日の対応でも判断が遅れません。
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固定価格（Fixed Bid）

固定価格（フィックスドビッド）とは、提供者が定められた作業範囲を、あらかじめ決めた総額で提供する価格モデルです。プロジェクトの要件が明確で安定している場合に多く用いられ、クライアントは費用を確実に見通すことができます。

日本での実務では：日本では一般に請負契約として結ばれることが多く、提供者は成果物を完成させる責任を負います。そのため、仕様と受け入れ条件を事前に明確にしておくことが重要で、範囲外の変更は別途協議となります。
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ナレッジトランスファー（Knowledge Transfer）

ナレッジトランスファーとは、サービスの継続性を維持するために、情報、ワークフロー、技術的な理解をある当事者から別の当事者へ引き継ぐプロセスです。オンボーディング、業務移管、新しいチームの安定化における重要な要素です。

日本での実務では：日本では「引き継ぎ」や「業務移管」と呼ばれ、手順書、設計書、運用ルールの文書化と、担当者同士の並走期間を設けることが一般的です。担当者の交代や委託先の変更の際に、品質を保つための基本となる工程です。
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マネージドサービス（Managed Service）

マネージドサービスとは、プロセス、ガバナンス、SLAやKPIなどのパフォーマンス基準に支えられて、提供者が定められた成果を提供し続ける継続的な運用契約です。継続的な提供、定期的なレポート、改善サイクル、予測可能な人員体制を伴う点で、プロジェクト型の業務とは異なります。

日本での実務では：日本では「運用保守」「運用監視」といった名称で提供されることが多く、月額の固定料金とSLAに基づく月次報告を組み合わせるのが一般的です。単発の開発案件とは異なり、継続的な改善提案までを含む契約として設計されます。
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プロジェクトガバナンス（Project Governance）

プロジェクトガバナンスは、プロジェクトや長期的な取り組みを導く構造、監督、意思決定の枠組みを提供します。目標との整合を確保し、リスクを管理し、明確な報告と責任の経路を確立します。

日本での実務では：日本では、PMO（プロジェクト管理オフィス）が進捗、課題、リスクの管理と定例会議の運営を担うことがよくあります。意思決定者と報告ラインを最初に決めておくことで、関係者が多い大規模な取り組みでも責任の所在が明確になります。
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リソースオーグメンテーション（Resource Augmentation）

リソースオーグメンテーションとは、提供者が柔軟かつ拡張可能な形で、クライアントのチームに追加の人材を補うスタッフィングモデルです。即時または一時的なキャパシティが必要なIT職種やプロジェクト職種でよく利用されます。

日本での実務では：日本では、派遣や準委任（SES）などの契約形態を使って人材を補う形で提供されます。どの契約形態を選ぶかによって、指揮命令の範囲や責任の所在が変わるため、目的に合った形態の選択が大切です。
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リテイナー（Retainer）

リテイナーとは、クライアントが継続的な料金を支払うことで、提供者の専門性、サポート、サービスを継続的に利用できる権利を確保する契約です。アドバイザリー業務、継続的なコンサルティング、常時の対応が必要な運用サポートでよく用いられます。

日本での実務では：日本の商習慣では、顧問契約に近い形で、月額の固定料金により一定の稼働時間や相談枠を確保する契約として用いられます。急な相談にも対応できる体制を維持したい場合に向いています。
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サービスレベルアグリーメント（Service Level Agreement）

サービスレベルアグリーメント（SLA）とは、提供者とクライアント間で合意された、測定可能なサービス上の約束を定めたものです。通常、稼働率の目標、応答時間、解決時間、報告に関する期待値が含まれ、運用における説明責任を維持するために用いられます。

日本での実務では：日本では「サービス品質保証」とも呼ばれ、稼働率や応答時間などの指標を月次報告で確認するのが一般的です。目標を下回った場合の対応（原因分析、改善計画、サービスクレジットなど）をあわせて定めることもあります。
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作業範囲記述書（Statement of Work）

作業範囲記述書（SOW）とは、特定のプロジェクトまたは取り組みの範囲、成果物、スケジュール、責任を定めるものです。期待値を明確にし、プロジェクトまたは外部委託契約に基づく業務の契約上の根拠となります。

日本での実務では：日本では、業務委託基本契約書に基づく個別契約や注文書の別紙として、作業内容、成果物、期間、役割分担を記載する形で作成されることが多くあります。範囲を具体的に書いておくことが、後のトラブルを防ぎます。
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タイム・アンド・マテリアル（Time and Materials）

タイム・アンド・マテリアルとは、固定のプロジェクト価格ではなく、実際に費やした時間と消費したリソースに応じてクライアントが支払う請求方式です。要件が変化する場合に柔軟性があり、開発、コンサルティング、技術サービスでよく使われます。

日本での実務では：日本では、準委任契約と人月単価を組み合わせた形で用いられるのが一般的です。準委任は成果物の完成ではなく業務の遂行を約束する契約のため、要件が変わりやすい開発やシステム運用の支援に向いています。
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